教員から地方公務員（市役所職員）へ転職したい！給料や仕事内容、やりがいは？

教員と同じ地方公務員であるということから、教員からの転職先として市役所職員などの地方公務員を考える方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、教員から市役所職員への転職をしたい方に向けて、気になる年収や仕事内容、やりがいについてご紹介していきます。

Contents

地方公務員（市役所職員）の仕事内容は？

教員も公立学校であれば同じ公務員ですが、一言で公務員と言ってもその職種によって仕事内容な大きく変わります。

行政に関わる地方公務員は「都道府県」「市町村」「政令指定都市や東京23区」と大きく3つの種類に分ける事ができます。

市役所職員は「市町村」の行政業務に関わる仕事を主に担当します。

市役所職員も担当する部署によって仕事内容は変わりますが、

と言った、所属する市町村に住む人の生活や交通、産業などを公務員としてよりよくするための仕事をしていきます。

市役所は特に住民が直接訪れる場所である事から、毎日のように様々な人とコミュニケーションをとる事ができます。

複雑な書類の書き方を教えたり、窓口への案内をしたりと市役所にくる住民のニーズを聞きながら対応することは人と接するのが好きな方は楽しく働けるでしょう。

市町村の地方公務員は直接市町村のまちづくりに関わる仕事を行なっているので、業務を通じてまちづくりに参加している実感を持つ事ができます。

大きなプロジェクトだけでなく地域行事に関わる機会も多いので、住民や企業と一緒になって地域を盛り上げる活動にやりがいを持つ人も多くいます。

公務員として一番のメリットとも言えるのが安定した収入と働きやすさではないでしょうか。

企業とは違い倒産する可能性もないため、定年まで安定して働ける職業として根強い人気です。

部署によっては定時で帰宅できることも多く、家庭も大切にしたい方にもおすすめです。

地方公務員になるためには公務員試験への合格が必須です。

公立学校の教員であっても種類が違うため、改めて公務員試験を受験する必要があります。

転職であれば教員として働きながら試験勉強をしなければなりません。

地方公務員というと「みんな定時退社、残業なし」のイメージを持っている方もいるかもしれませんが、所属する部署によっては忙しく残業が当たり前の場合もあります。

また行政やまちづくりに関する専門知識も必要な場合もあるため、「安定した楽な仕事につきたい」と考えての転職はやめたほうがいいでしょう。

自治体によっても異なりますが、約20万円前後が相場です。

ただし公立学校の教員と同じように勤続年数が上がるにつれて年収も上がる傾向にあるため、定年までしっかり働きたいというのであれば給料面では安心です。

地方公務員になるには公務員試験への合格が必要です。

地方公務員試験は各自治体によって試験内容が違いますが、市役所職員を目指すのであれば「行政職」の受験になるでしょう。

採用枠も多いですがその分希望する人も多いため、しっかりと受験勉強をして臨む必要があります。

一次試験は筆記試験、二次試験は面接や小論文をするのが一般的です。

さらに受験には年齢制限もあるため、転職を考えるのであればまず受験できる年齢を確認することが大切です。

自治体によって違いますが、28〜35歳までの間で上限を決めている自治体が多いようです。